株式会社エムケイワンのご提供するサービスのお申込方法やご契約の内容等については、この利用約款で定めております。サービスのお申込の前に、必ずこの利用約款の内容をご確認ください。この利用約款の内容をご承諾いただけない場合には、サービスのお申込およびご利用をお断りいたしますので、ご注意ください。

第1章 利用約款の目的

第1条（利用約款の目的）
この利用約款は、株式会社エムケイワン（以下、「当社」という。）のご提供するサービスのご利用を目的とするご契約 （以下、「利用契約」という。）の内容等について定めます。

第2章　利用契約の成立
第2条（お申込の方法）
1.　利用契約のお申込の方法は、当社の公開しているホームページからお申込いただく方法と、お申込書によりお申込いただく方法の2通りがございます。
2.当社の公開しているホームページからお申込いただく場合には、ホームページ上のお申込フォームのすべての項目について漏れなくご入力いただいたうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行なってください。
3.お申込書によりお申込いただく場合には、当社が別に定める様式のお申込書のすべての項目について漏れなくご記入いただき、ご捺印のうえ、これを当社にご提出ください。
4.利用契約のお申込に際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、当社が本条第２項において定めるホームページ上のお申込フォームまたは前項において定めるお申込書に掲げるものの中からご希望のものをお選びください。
（1）利用契約の種類（以下、「サービスプラン」という。）
（2）利用契約の存続期間（以下、「契約期間」という。）
5.利用契約のお申込に際しては、この利用約款のすべての内容をご確認ください。この利用約款の内容の全部または一部についてご承諾いただけない場合には、利用契約のお申込およびサービスのご利用をお断りいたしますので、その場合には本条第２項において定めるお申込のための送信の操作または本条第３項において定めるお申込書のご提出を行なわないでください。

第3条（利用契約の成立要件）
利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
（1）　前条第2項において定めるお申込の情報または前条第3項において定めるお申込書が当社に到達すること。
（2）前条のお申込をなさるかた（以下、「申込者」という。）が第2９条において定める料金の全部を当社にお支払いになること。
（3）当社が申込者に対して承諾の通 知を発信すること。
第4条（利用契約の成立時期）
1.　利用契約は、当社が申込者に対して承諾の通 知を発信した時に成立するものとします。
2.　前項の承諾の通知は、電子メールまたは郵便でこれを行ないます。

第5条（承諾を行なわない場合）
1.　当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、利用契約のお申込に対して承諾を行なわないことがあります。
（1）　申込者がこの利用約款に違背して当社のサービスを利用することが明らかに予想される場合。
（2）　申込者が当社に対して負担する債務の履行について遅滞が生じている場合または遅滞の生じたことがある場合。
（3）　申込者が利用契約のお申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
（4）　申込者がお申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自ら単独で有効かつ確定的に利用契約を締結する能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合。
（5）　前各号において定める場合のほか、当社が業務を行なううえで支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合。
2.　前項の場合には、当社は承諾を行なわない旨を申込者に通 知いたしません。

第3章　サービス
第6条（サービスのご利用の開始）
この章において定めるサービスは、前章において定めるところにより利用契約が成立した時からご利用いただけます。
第7条（基本サービス）
当社は、サービスプランごとに当社が別 に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスの全部または一部を基本サービスとして申込者（以下、利用契約の成立後においては、「お客様」という。）にご提供いたします。

（1）　ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ）サービス
（2）　電子メールサービス

2.　前項第1号のサービスの内容は、主としてホームページを公開するためにご利用いただく目的で、複数のお客様にご利用いただく共用のＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ）サーバの一部の領域または専ら単独のお客様にご利用いただく専用のＷＷＷサーバの全部の領域をお客様にご提供するものです。
3.　本条第1項第2号のサービスの内容は、主として電子メールを受け取るためにご利用いただく目的で、メールサーバをお客様にご提供するものです。
4.　当社は、本条に掲げる基本サービスの内容を予告なく変更する場合がございます。当社は、このことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条（ＩＰアドレス）
1.　当社は、前条において定めるところによりお客様にご利用いただくＷＷＷサーバおよびメールサーバの領域（以下、「当社のサーバ」という。）に当社の保有する特定のＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを割り当てます。ただし、サービスプランによっては、同一のＩＰアドレスを同時に複数のお客様に割り当て、これを共用していただく場合や、ＩＰアドレスの割り当てを行なわない場合がございます。
2.　当社は、前項本文において定めるところによりＩＰアドレスの割り当てを行なったときは、第4条において定める承諾の通 知の際に、そのＩＰアドレスをお客様にお知らせいたします。
3.　当社は、本条第1項但書の場合には、第4条において定める承諾の通知の際に、ドメイン名を用いることなく当社のサーバをご利用いただくための方法をお客様にお知らせいたします。
4.　当社は、本条第１項において定めるところにより割り当てたＩＰアドレスを予告なく変更する場合がございます。当社は、このことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条（ＤＮＳサーバ）
1.　当社は、当社のサーバをドメイン名でご利用いただくため、第７条の基本サービスのご提供に際して、プライマリＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｓｙｓｔｅｍ）サーバおよびセカンダリＤＮＳサーバをあわせてご提供いたします。ただし、お客様から特にお申出があったときは、プライマリＤＮＳサーバまたはセカンダリＤＮＳサーバの一方または双方をご提供しない場合がございます。
2.　当社は、前項により当社のご提供するプライマリＤＮＳサーバまたはセカンダリＤＮＳサーバが適切に動作しないことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3.　当社は、本条第１項において定めるところによりご提供するプライマリＤＮＳサーバまたはセカンダリＤＮＳサーバを予告なく変更する場合がございます。当社は、このことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条（オプションサービス）
1.　当社は、お客様から特にお申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを第７条の基本サービスに付加してご提供いたします。
2.　当社は、前項にもとづいて当社が定めるオプションサービスの内容を予告なく変更する場合がございます。当社は、このことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第11条（すでにお持ちのドメイン名等をお使いになる場合）
1.　 お客様が、すでにご自身のドメイン名をお持ちの場合または第三者のドメイン名を使用する権限をお持ちの場合には、当社のサーバのご利用に際して、そのドメイン名をお使いいただくことができます。ただし、お客様が複数のドメイン名をお持ちの場合や複数のドメイン名を使用する権限をお持ちの場合には、第１４条の２第３項において定めるところにより、そのうちの一つのドメイン名に限りお使いになることができるものとします。

第12条（ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス）
1.　当社は、第１４条の３にもとづいて当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対し、お客様がご希望のドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスをご提供いたします。当社は、お客様が当社のサーバのご利用の際にお使いになるドメイン名に限り、このサービスをご提供いたします。また、当社は、一つの利用契約につき一つのドメイン名に限り、このサービスをご提供いたします。
2.　前項のサービスのご利用をご希望の場合には、利用契約のお申込の際に、その旨およびご希望のドメイン名を当社にお知らせください。なお、ご希望のドメイン名をご登録することができない場合もございますので、あらかじめご承知おきください。
3.　当社は、本条第1項において定めるところにより当社のご提供するサービスが遅延し、または当社がそのサービスをご提供しなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4.　当社は、ドメイン名管理団体の行なうドメイン名の登録のための手続が遅延し、またはドメイン名管理団体がその手続を行なわなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第13条（ドメイン名での当社のサーバのご利用）
1.　当社は、前２条において定めるドメイン名で当社のサーバをご利用いただくことができるようにするため、第１４条の３にもとづいて当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対して、必要な手続をいたします。
2.　前項の手続の完了後、通 常であれば数日経過すると、前2条において定めるドメイン名で当社のサーバをご利用いただくことができるようになります。ただし、この期間は、インターネットに接続されているＤＮＳサーバを管理するインターネット接続サービスプロバイダまたはインターネット回線サービスプロバイダ（以下、両者をあわせて「ＩＳＰ等」という。）の都合により前後することがございますので、あらかじめご承知おきください。
3.　当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスのご利用に際してお使いになっていたドメイン名で当社のサーバをご利用いただくためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行なう必要がある場合がございます。万一、その電気通信事業者等の適切なご協力が得られない場合には、そのドメイン名で当社のサーバをご利用いただくことができない場合もございますので、あらかじめご承知おきください。
4.　当社は、本条第１項において定めるところにより当社の行なう手続が遅延し、または当社がその手続を行なわないことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
5.　当社は、本条第2項において定める手順が遅延し、またはその手順が完了しなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
6.　当社は、本条第３項後段において定める事由によりお客様が当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスのご利用に際してお使いになっていたドメイン名で当社のサーバをご利用いただくことができないことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条（ドメイン名の登録を維持するためのサービス）　
1.　当社は、第11条および第12条において定めるドメイン名のドメイン名管理団体における登録を維持するために必要なサービスをご提供いたします。
2.　当社は、前項において定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条の2（お使いいただけるドメイン名の制限）
1.　お客様は、当社のサーバのご利用に際して、第１１条第２項または第１２条第２項により当社にお知らせいただいたドメイン名に限りお使いになることができます。
2.　お客様は、当社のサーバのご利用の際にお使いになるドメイン名を前項のドメイン名と異なるものにご変更なさることができません。
3.　お客様は、当社のサーバのご利用に際して、一つの利用契約につき一つのドメイン名に限りお使いになることができます。ただし、サービスプランによっては、一つの利用契約において複数のドメイン名をお使いいただくことができる場合がございます。

第14条の3（ドメイン名管理団体の制限）
当社がお客様にご提供するドメイン名登録申請事務手続の代行サービス（第１２条）、ドメイン名で当社のサーバをご利用いただくことができるようにするための手続（第１３条）およびドメイン名の登録を維持するためのサービス（前条）については、米国ＩＣＡＮＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ａｓｓｉｇｎｅｄ　Ｎａｍｅｓ　ａｎｄ　Ｎｕｍｂｅｒｓ）がドメイン名の登録を行なう権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみ、これを行ないます。

第15条（ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉ ｄｅｒ））
当社は、お客様がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスをご提供いたしません。当社のサービスのご利用に際しては、ＩＳＰ等との間におけるダイヤルアップＩＰ接続契約の締結、または専用回線契約の締結等、お客様の端末機器をインターネットに接続するための手段をお客様の責任においてご用意いただく必要があります。

第16条（経路等の障害）
当社は、サービスのご提供に際して当社が利用するＩＳＰ等またはその他の電気通信事業者の設備の故障等により、お客様が当社のサーバを適切に利用することができなくなった場合であっても、これによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条（パスワード等の管理）
1.　当社がお客様に発行したユーザＩＤおよびパスワード（以下、「パスワード等」という。）については、お客様の責任において適切に管理してください。
2.　当社は、第三者が何らかの手段でお客様のパスワード等を入手して不正にこれを使用したためにお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条（過大な負荷を与えることの禁止）
お客様は、当社のサーバおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような方法で当社のサーバを利用してはいけません。

第19条（お客様と第三者との間における紛争）
お客様は、当社のサービスのご利用に際して第三者との間において生じた名誉毀 損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無およびその他一切の紛争について、お客様ご自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。

第20条（インターネットにおける慣習の遵守）　
お客様は、当社のサービスのご利用に際して、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を尊重しなければなりません。

第21条（違法行為等の禁止）
お客様は、当社のご提供するサービスを利用して、法令により禁止されている事項もしくは公序良俗に反する事項を行ない、または第三者にこれを行なわせてはいけません。

第22条（アダルトサイト等の禁止）
1.　お客様は、当社のご提供するサービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年７月１０日法律第１２２号）（以下、「風俗営業法」という。）の定める性風俗特殊営業を行ない、もしくは第三者にこれを行なわせ、または風俗営業法の定める性風俗特殊営業に関する情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを供させてはいけません。
2.　前項において定めるもののほか、お客様は、当社のご提供するサービスを利用して、文字、画像、音声またはその他の何らかの方法により、性的な好奇心をそそる情報を第三者の閲覧もしくは利用に供し、または第三者にこれを供させてはいけません。

第23条（契約上の地位の処分等の禁止）　
1.　お客様は、利用契約にもとづく地位 を第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することができません。
2.　お客様は、当社が別に定める場合のほか、利用契約にもとづいて当社がお客様にご提供するサービスを有償または無償で第三者に利用させることができません。

第24条（ご変更のお届出）
1.　利用契約のお申込の際にお申込フォームにご入力いただいた事項またはお申込書にご記入いただいた事項についてご変更があったときは、その旨およびご変更の内容を速やかに当社にお届出ください。このご変更のお届け出は、当社が別 に定める方法によりこれを行なってください。
2.　当社は、前項のお届出が当社に到達し、かつ、当社がご変更の事実を確認するまでは、ご変更のないものとしてサービスをご提供いたします。当社は、このことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第25条（サービスのご利用に関する規則）
1.　当社は、サービスのご利用に際してお客様にご遵守いただく事項を明らかにするために、この利用約款とは別に予告なくサービスのご利用に関する規則を定める場合がございます。その規則の内容は、適当な方法で公示いたします。
2.　当社は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定する場合がございます。改定された規則の内容は、適当な方法で公示いたします。
3.　お客様は、この利用約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についてもご遵守ください。

第26条（サービスのご提供の停止）
1.　当社は、お客様について第３７条第１項各号に掲げるいずれかの事由があるときは、そのお客様に対するサービスのご提供を直ちに停止する場合がございます。
2.　お客様は、前項において定めるところによりサービスのご提供が停止された間についても、すでに当社にお支払いになった所定の料金等の償還を受けることはできません。
3.　当社は、本条第1項において定めるサービスのご提供の停止によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第27条（サービスの廃止）
1.　当社は、業務上の都合により必要があるときは、お客様に対して現にご提供しているサービスの全部または一部を廃止することがあります。
2.　当社は、前項において定めるサービスの廃止を行なう場合には、その1月前までにその旨をお客様にご通 知いたします。
3.　当社は、本条第1項において定めるサービスの廃止によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第28条（免責）
1.　当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由によりお客様または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
（1）お客様または第三者が当社のサーバに蓄積または転送したデータが当社のサーバもしくはその他の設備の故障またはその他の事由により滅失し、毀損し、または外部に漏れたこと。
（2）お客様または第三者が当社のサーバに接続することができず、または当社のサーバに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
（3）お客様または第三者が当社のサーバに蓄積されたデータを他所に転送することができず、または他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
2.　当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、利用契約にもとづいて当社がご提供するサービス自体によりお客様または第三者に生じた損害および当社のサービスに関連してお客様または第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。

第4章 料金

第29条（料金の種類）
1.　申込者には、次の各号に掲げる料金を当社にお支払いいただきます。

（1）新規セットアップ料金
（2）月額利用料金
（3）ドメイン名維持料金
2.　申込者が第12条において定めるドメイン名登録申請事務手続の代行サービスをご利用になる場合には、前項各号の料金のほか、ドメイン名登録申請事務手続代行料金を当社にお支払いいただきます。
3.　申込者が第1０条にもとづいて当社の定めるオプションサービスをご利用になる場合には、前2項において定める料金のほか、オプション料金を当社にお支払いいただきます。
4.　当社は、既存の特定のサービスプランまたは新たに設ける特定のサービスプランをご利用のお客様に前3項において定める料金以外の料金をご負担いただく旨を定める場合がございます。この場合には、前3項において定める料金のほか、本項により当社の定める料金を当社にお支払いください。
5.　サービスのご利用に際して生じる公租および公課等については、申込者にご負担いただきます。
6.　銀行振込手数料および料金のお支払に際して生じるその他の費用については、申込者にご負担いただきます。
7.　本条の規定は、第３５条ないし第３５条の３において定めるところにより利用契約が更新される場合について、これを準用します。この場合には、本条における「申込者」は、これを「お客様」と読み替えるものとします。ただし、本条第１項第１号の料金については、この限りではありません。
8.　当社は、既存の特定のサービスプランまたは新たに設ける特定のサービスプランをご利用のお客様にデータ転送料金をご負担いただく旨を定める場合がございます。この場合には、当月において当社のサーバから他所へ転送されたデータの量 および他所から当社のサーバへ転送されたデータの量に応じたデータ転送料金を当社が別 に定める期限までに当社にお支払いください。

第30条（料金の価格）
1.　当社は、前条において規定するすべての料金についてあらかじめ価格を定め、別 にこれを公示いたします。
2.　当社は、前項の料金の価格を変更することがあります。

第31条（料金のお支払方法）
1.　料金のお支払方法については、利用契約のお申込の際に次の各号のいずれかを申込者にお選びいただきます。
（1）銀行口座への振込
（2）銀行口座からの自動引落
2.　サービスプランまたは第３４条において定める利用契約の存続期間によっては、前項各号のお支払方法のうち、ご利用いただけないお支払方法がある場合がございます。ご利用いただけないお支払方法については、適当な方法でこれを公示いたしますので、それ以外のお支払方法をお選びください。

第32条（料金のお支払時期）
料金は、これを前払いとさせていただきます。

第５章 利用契約の更新および終了等

第33条（契約期間）
1.　第２条第４項により申込者にお選びいただく契約期間は、1ヶ月、6ヶ月または、１２ヶ月とします。ただし全てのサービスプランの最低利用期間は、それぞれ1年間になります。
2.　前項により申込者にお選びいただいた期間をもって、その利用契約の契約期間とします。
ある月の途中において利用契約が成立した場合には、その利用契約の成立した日から契約期間に相当する期間が経過した日をもって、その利用契約の存続期間の満了日とします。
3.　前２項によって契約期間の満了日とされる日が金融機関の休日のときは、前２項の規定に関わらず、その日以前の金融機関の直近の営業日までの期間をもって、その契約期間とします。
4.　本条第２項ないし前項の規定は、次条第２項または同条第４項において定めるところにより更新された利用契約について、これを準用します。この場合には、前項における「成立した」は、これを「更新された」と読み替えるものとします。

第34条（銀行振込の場合の利用契約の更新）
1.　第３１条において定めるところにより料金のお支払方法として銀行口座への振込をお選びになったお客様の利用契約の更新については、本条において定めるところに従います。
2.　利用契約を更新なさろうとするお客様には、契約期間の満了日までに第２９条において定める料金および消費税の全部（以下、「所定の料金等」という。）に相当する金額を当社のあらかじめご指定する銀行口座にお振込みいただきます。
3.　前項において定めるところによりお客様が所定の料金等に相当する金額を当社のあらかじめご指定する銀行口座にお振込みくださったときは、その利用契約は、契約期間の満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
4.　契約期間の満了するまでに本条第２項において定めるところにより所定の料金等に相当する金額をお振込みいただけない場合には、その利用契約は、契約期間の満了日をもって終了するものとします。
5.　お客様のやむを得ない事由により本条第２項において定めるところにより所定の料金等に相当する金額をお振込みいただけなかった場合において、契約期間の満了日から１０日を経過するまでに所定の料金等を当社にお支払いいただいたときは、前３項の規定に関わらず、その利用契約は、契約期間の満了の時に遡って従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
6.　当社は、本条第３項において定めるお振込または前項において定めるお支払については、当社がその事実を確認するまでは、そのお振込またはお支払がないものとしてお取扱いいたします。当社は、このことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第35条の2（自動引落の場合の利用契約の更新）
1.　第３１条において定めるところにより料金のお支払方法として銀行口座からの自動引落をお選びになったお客様の利用契約の更新については、本条において定めるところに従います。
2.　当社は、契約期間の満了日の2ヶ月前までにお客様からその利用契約を更新なさらない旨のご通知がないときは、契約期間の満了日の数日前に、第３１条第３項において定めるところにより当社にお知らせいただいたお引落用銀行口座からの自動振替により所定の料金等に相当する金額をお客様から当社にお支払いいただくための手続を当社とその銀行との間で行ないます。
3.　前項において定めるところにより当社とその銀行との間において所定の料金等に相当する金額をお客様から当社にお支払いいただくための手続が完了したときは、その利用契約は、契約期間の満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
4.　契約期間の満了するまでに本条第２項の手続が完了しない場合には、その利用契約は、契約期間の満了日をもって終了するものとします。
5.　契約期間の満了するまでに本条第２項の手続が完了しない場合において、契約期間の満了日から１5日を経過するまでに、その手続が完了し、またはその他の方法によりお客様が所定の料金等を当社にお支払いくださったときは、前３項の規定に関わらず、その利用契約は、契約期間の満了の時に遡って従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
6.　契約期間の満了するまでに本条第２項の手続が完了しない場合には、本条第４項によりその利用契約が終了した後も、当社は、お客様に対して、その利用契約が終了するまでの間にご提供していたものと同一のサービスを引き続きご提供いたします。ただし、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、本項にもとづくサービスのご提供を終了いたします。
（1）前項において定めるところにより利用契約が更新されたこと。
（2）お引落用銀行口座の預金残高の不足のために本条第２項の手続を完了することができないこと。
（3）お客様からその利用契約を更新なさらない旨のご通知があったこと。
7.　当社は、本条第３項において定める手続または第５項において定める手続もしくはお支払については、当社がその事実を確認するまでは、その手続が完了せず、またはそのお支払がないものとしてお取扱いいたします。当社は、このことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第35条（お客様の行なう解除）
契約者は、利用契約の解除を希望するときは、当社の指定する方法により、最短の場合、解約の意思表示した日が属する月の翌々月末日をもって利用契約を解約することができます。但し、当確意思表示した翌月の20日までに当社に別途通知が到着することを条件とし、翌月20日までに到着しない場合には解約日も1ヶ月遅れるものとします。

第36条（当社の行なう解除）
1.　当社は、お客様について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で利用契約の解除を行なうことができます。
（1）　お客様が、この利用約款の定める義務に違背した場合。
（2）　お客様が所定の料金等のお支払のために当社に交付した手形、小切手またはその他の有価証券が、不渡りとなった場合。
（3）　お客様について破産手続またはその他の倒産手続が開始した場合。
（4）　お客様が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
（5）　前各号において定める場合のほか、当社が業務を行なううえで重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合。
2.　当社が本条において定める解除を行なったときは、その利用契約は、その解除の通 知がお客様に到達した日をもって終了するものとします。
3.　当社は、本条において定める解除を行なった場合であっても、そのお客様に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第６章 紛争の解決等

第37条（準拠法）
利用契約にもとづく権利または法律関係には、日本国の法令を適用するものとします。

第37条の2（裁判管轄）
利用契約にもとづく権利または法律関係を対象とする訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第37の3（紛争）
利用契約にもとづく権利または法律関係ついて紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。